本日は休みで時間がある為過去の気になる
　案件を分析してみます。為替とはちと路線を外れます
　がこれは相場観を養う良い機会ですので全力で特集
　してみます。

　ＰＥＲ＝（株価収益率）
　株価がどれだけ割安かを示す指標20倍以下が割安
　と言われる企業利益に対して評価が低いと言う意味

　Price/Earnings Ratio となり
　求め方
　対しまして
　
　おすすめ

　↑上は私が最も敬愛するKenneth L. Fisher氏の
　　フォーブス誌への論評であります
　　「ＰＥＲ神話」
　引用
　--
　秋の記事では、2000年のPortfolio ManagementのJournalの号、メイア・スタットマン、サンタクララ大学の財政教授、および私は、市場にはその後のリターンへの市場P/Esのリンクが全くないのを統計的に示しました。 あなたがどのように比率を測定してもこれが本当である、(例えば乱数--言うか、20、またはコネ、歴史の20%の先端) そして、あなたがどれくらい長い間(最大5年)リターンを測定するかの上の問題がありません。 結論は125年のデータに基づいています。
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　引用終了
　さてここで重要なのは低ＰＥＲなら買い高ＰＥＲなら空売りという
　手法が全くあてにならないという点である

　ＰＥＲはファンダメタルの１つであるが所詮企業価値を計る
　ものではなく低ＰＥＲ企業＝将来のソニーとはいかない点が
　重要のようです。

　ＩＴバブル崩壊

　年初のライブドアショック時にライブドア株がＳＴＯＰ安を
　つけたのは記憶に新しいものですが
　　
　私の高校時代の友人が光通信という会社入社めきめきと
　出世し同世代でも1番の稼ぎを出していた時それは起きました

　その会社は携帯電話の契約取り付けを行っていたのですが
　ＤＤＩへの架空契約が発覚しその後株価は急落し2000年
　20日連続STOP安という記録を打ちたてます。（この記録は
　現在も破られていません）
　
　上場来高値は2000年2月15日の24万1,000
　その２ヶ月後...........1万9,800円
　そして06年05.25現在は6280円です。

　なお私の友人はその年リストラされてしまい現在は
　某携帯電話ショップの店長をしています。
　
　さて市場がＩＴバブルで得たものが１つあります
　
　アメリカですと
　エンロン.ワールドコムの計16.7億ドルあまりの資産が
　消えたわけですが
　１原因は企業統治問題にあった為2002年7月に
　議会は企業改革法としてサスペンス・オクスリー法を成立させます。

　詳細

　エンロン倒産のわずか半月で成立した電撃的な法案ながら
　アメリカらしい内容が多岐に渡る先進的なものです。

　1　監査法人の独立化

　2　内部ディスクロージャーの拡張

　3　経営者不正行為に対する罰則

　4　証券アナリストに対する規制

　5　内部告発者への保護

　さて...対して我が日本ですが
　残念ながら
　引用--
2003年4月 改正商法施行（委員会等設置会社の内部統制システム構築が義務化）
内閣府令第28号施行（コーポレートガバナンス、内部統制事項の開示が義務化、代表者確認書の任意添付）
2004年4月 監査法人を監視・監督する「公認会計士・監査審査会」が発足
2005年1月 東京証券取引所が有価証券報告書等の適正性に関する確認書、適時開示に係る宣誓書を義務化
2005年6月 会社法成立（大会社の内部統制システムの基本方針策定が義務化）
2005年7月 金融庁が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」を公表
2005年8月 経済産業省が「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについての指針」を公表
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　引用終了
　まだもうすこしかかるようです。
　
　住宅バブル　ITバブル　様々な問題を提起してくれましたが
　そこから法へと着実に問題が提起され安全に投資が出来る
　環境整備を投資家の端くれとしては願う限りであります。